●相続とは

人が死亡したとき、その人（被相続人）が持っていた財産である権利や義務を、他の一定の人（法定相続人）が引き継ぐことをいいます
財産上の権利義務は、プラスの財産だけではなく借金などのマイナス財産もあります。
また、この財産上の権利義務は、一旦、人の死亡と同時にまるごと相続人（相続人が複数の場合は共同相続人といいます）に移転します。その後、共同相続人間の協議によって、財産を分け、それぞれの相続人が相続する財産を確定させます。これを遺産分割といいます。

●相続人、被相続人、法定相続人とは
財産である権利や義務を残して死亡した人を被相続人といい、引き継ぐ人を相続人といいます。相続人には、配偶者と一定の範囲の血族（子、直系尊属および兄弟姉妹）しかなることができません。これを法定相続人といいます。
　なお、被相続人より前に死亡している（相続人となるはずであった）子と兄弟姉妹については、代襲相続という制度があります。

●法定相続人の順位とは
一定の範囲の血族の区分により決められている、相続の順位です。
　　①第１順位　子（および代襲相続人）
　　②第２順位　直系尊属（親、祖父母など）
　　③第３順位　兄弟姉妹（および代襲相続人）
第１順位の相続人がいれば、第１順位の相続人が相続できます。第１順位の相続人がいない場合は、第２順位の相続人が相続できます。第２順位の相続人がいない場合は、第３順位の相続人が相続できます。
配偶者は常に相続人として相続できます。

●欠格、廃除とは
①欠格とは
本来ならば相続人となるべき者であっても、次の欠格事由（５個）に該当する者は相続人となれません。
また、遺言による遺産の贈与（遺贈）を受けることもできません。
　・故意に被相続人又は相続の先順位・同順位にある者を死亡させたり、或いは死亡させようとして刑に処せられた者。
　・詐欺や強迫をして、被相続人が相続に関する遺言をしたり、遺言を撤回・取り消したり、遺言を変更したりすることを妨害した者　　　・相続に関する被相続人の遺言書を偽造したり、変造したり、破棄したり、隠したりした者。　など
②廃除とは
被相続人の意思によって、遺留分を有する推定相続人の相続権を奪うことをいいます。
つまり、被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を与えたり、或いは推定相続人にその他の著しい非行があったりしたときには、被相続人はその推定相続人を相続人でなかったことにできます。
廃除は、生前に家庭裁判所に請求することができますし、遺言によって行うこともできます。

●法定相続分とは
◇法定相続人の取り分をいいます。

順位	相続人の組合せ	配偶者相続分	配偶者以外の相続分
第１順位	配偶者と子	２分の１	２分の１
第２順位	配偶者と直系尊属	３分の２	３分の１
第３順位	配偶者と兄弟姉妹	４分の３	４分の１

◇「嫡出でない子」（非嫡出子）の相続分について
従来、「嫡出でない子」の相続分は、嫡出子の２分の１と規定されていましたが、次のとおり改正されています。
平成２５年１２月５日、民法一部改正（同月１１日公布・施行）により、嫡出子と非嫡出子の相続分は同等となりました。
経過措置として、平成２５年９月５日以後に開始した相続に適用されます。
なお、確定されたものとなった法律関係を除き、平成１３年７月１日以後に開始した相続についても、適用されると考えられています。
（平成２５年９月５日最高裁違憲決定）

●代襲相続とは
被相続人が死亡する前に、相続人となるはずであった子や兄弟姉妹が既に死亡していた場合に、その相続人となるはずであった子や兄弟姉妹に代わって、その子の子や兄弟姉妹の子（被相続人の孫や甥・姪に当たる）が相続することです。
なお、兄弟姉妹の子は一代に限られます。

●相続放棄、限定相続とは
◇相続の方法には、単純承認、限定承認および放棄の３種類があります。
◇相続人は、３ヶ月以内に単純承認、限定承認、または放棄を選択しなければなりません。
◇限定承認および相続放棄の場合は、家庭裁判所に所定の手続きをする必要があります。

単純承認	被相続人の権利や義務のすべてを引き継ぐ相続方法。 ３ヶ月以内に限定承認や相続放棄をしなければ、自動的に単純承認したものとみなされます。
限定承認	相続した財産で支払える限度でのみ、被相続人の債務を支払うという相続方法。 相続人が複数の場合は、全員が共同で手続きをすることが必要です。
相続放棄	債務 （マイナスの財産）がプラスの財産を上回っている場合などに、プラス財産も債務も引き継がないこと。相続放棄をした者は、始めから相続人ではないとみなされます。

●遺留分侵害額の請求とは
◇被相続人が遺贈や生前贈与を多くやりすぎたため、相続人に対して遺留分に達するだけの遺産が残されない場合、即ち遺留分の侵害を受けたその相続人＝遺留分権利者は、遺留分に達するまで、遺留分を超えた遺贈・贈与の効力を取消して、原則としてその目的物を取戻すことができますし、また、目的物の代わりに侵害額に相当する金銭を請求することもできます。この遺留分侵害の回復を請求することを遺留分侵害額の請求といいます。
◇請求は相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年以内、かつ相続の時から１０年以内に、侵害した者（受贈者・受遺者）に対して行わなければなりません。裁判外でも行使できる強力な権利ですので、遺言に当たっては、遺留分侵害の有無や対策等をよく検討することが必要です。
◇相続開始前の権利の放棄は（権利の放棄をさせる場合は）、家庭裁判所の許可が必要です。

●遺言執行者とは
◇遺言の執行をするために、遺言者が遺言書によって指定した者を遺言執行者といいます。その執行者がいない場合は、利害関係人の請求によって家庭裁判所が選任します。
◇遺言執行者は、相続人の代理人とみなされ、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。
また、遺言執行者がいる場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができません。 　　　

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