飲食店営業許可・喫茶店営業許可とは
○食品を調理（調理業）、製造（製造業）、処理（処理業）したり、販売（販売業）するためには、食品衛生法などに基づく「食品営業許可」を得ておく必要があります。
○許可申請は、営業所を所管する保健所に対して行います。
○「食品営業許可」は数多くある営業（業種）ごとに行う各営業許可の総称ですが、そのうち 調理業に属する営業（業種）である飲食店営業および喫茶店営業についての許可を、「飲食店営業許可」および「喫茶店営業許可」といいます。

飲食店営業	一般食堂、そば屋、給食施設、レストラン、バー、カフェなど。 　食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業。
喫茶店営業	いわゆる喫茶店。酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業。 　かき氷の販売、ジュース等のコップ式自動販売機も対象となる。

（注）深夜における酒類の提供について　
飲食店の内、客に対して深夜（午前0時から日の出まで）に酒類を提供する場合には、この保健所へ申請する飲食店営業許可のほかに、公安委員会（警察署経由）へ届出る「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始の届出」が必要となる場合があります。この届出手続についてのご依頼は、別途承ります。

許可要件
　次の２つの要件を満たすことが必要です。
○都道府県ごとに定められた施設基準に適合すること。

共通基準	全ての業種に必要な基準。 営業施設の構造、食品取扱設備、給水及び汚物処理に関するもの（自販機以外の基準）
特定基準	業種ごとの基準。 飲食店及び喫茶店営業の場合：冷蔵設備、洗浄設備、給湯設備、客席、客用便所に関するもの

　　○食品衛生責任者を店に１人以上置くこと。
　　　　食品衛生責任者は、栄養士、調理士等の有資格者、または「食品衛生責任者養成講習」を受講した者が該当します。

許可取得手続の流れ
１．保健所への事前相談
　　施設工事着工前、施設平面図等を持参の上施設基準の説明や指導を受ける。
２．申請書の提出（営業開始の１０日前頃）　
３．施設立会調査
　　施設基準に適合するかどうか、現地確認を受ける。適合の場合は、その日が許可日となる。
　　不適合の場合は、改善が確認されるまで営業開始不可。
４．営業許可書交付
　　施設基準適合確認の数日後、許可書が交付される。営業許可書は、店内に掲示しておくことが必要。
５．営業開始　

許可申請のための提出書類など
　 ・食品営業許可申請書
　　・営業施設の大要（施設・設備・内容の大要の記載、施設の平面図及び付近の案内図記載・添付など））
　　・食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳、調理士免許証など）
　　・登記事項証明書（法人の場合、３ヶ月以内）
　　・水質検査成績書（貯水槽使用水、井戸水使用の場合）
　　・従業員の検便検査結果（埼玉県ほか）
　　・騒音防止指導報告書（夜間カラオケ機器を使用する場合〜埼玉県ほか）
　　・許可申請手数料
　　　　都道府県によって異なる〜埼玉県：飲食店営業16,000円、喫茶店営業9,800円
　　　　　　　　　　　　　　　　東京都：飲食店営業18,300円、喫茶店営業15,800円

手続報酬
　　1件　5５000円(税込）〜
　 　　・私どもが、行政書士業務報酬としてとしていただく金額です。
　　　　　　許可申請手数料、郵送料、交通費等の実費は別途ご負担下さい。　　　
　　　 ・上記の金額は基準です。案件の難易度などにより増減いたします。
　　　　・具体的にはお見積りを提示して、ご納得いただいた上で着手いたします。

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